クレジットカードで税金を支払うことができる地方自治体もだんだんと増えてきていますが、ついに国税である所得税
国税のWEBでは自動車重量税税も払えるように見えますが「(告知分)」とあり、税金の支払いが期限までに支払わなかった場合に督促(告知)された場合に支払える分であるため通常は該当しません。
クレジットカードで税金を支払うことができる地方自治体もだんだんと増えてきていますが、ついに国税である所得税もH28年度の所得税からクレジットカードで支払うことができるようになりました。
光熱費に続いて出て行くべき費用はなるべくクレジットカードで支払うようにしたいですよね、どんな税金ほ払えるかを個人の視点で見ていきましょう。
クレジットカードで支払える税金の種類は？
まずは国税を見ていきます。
・申告所得税及復興特別所得税
・相続税
・消費税及地方消費税
所得税に関しては、確定申告を行った際に還付ではなく所得税を支払う必要がある場合に行います。
フリーランスや店舗など個人事業として行っている場合は黒字であればほぼ所得税を支払うことになります。
相続税は相続が発生した場合、その名の通りですね。
消費税もフリーランスや店舗などで1000万円以上の売り上げがあった場合に支払うことになります。
税部上の話になりますが、儲けではなく、売り上げの金額が分解点です。
国税のWEBでは自動車重量税税も払えるように見えますが「(告知分)」とあり、税金の支払いが期限までに支払わなかった場合に督促(告知)された場合に支払える分であるため通常は該当しません。
つぎに地方税を見ていきましょう。
・自動車税
・固定資産税
・個人事業勢
・不動産取得税
・住民税 ※１
・軽自動車税 ※１
・国民健康保険 ※１
※１
これらの地方税については全ての自治体ごとに対応に違いが出ており、例として東京都を見てみると以下の通り、自治体によってかなりの対応の違いが出てきます。
新宿区 不可
江東区 全て可
豊島区 住民税、国民健康保険料は可、軽自動車税は不可
※１以外の税についても都道府県単位で異なりますので確認はYAHOO公金支払いが一番まとまっているので確認しやすいです。
もちろん、自治体のWEBサイトでみるのが確実なのでお住まいの自治体にて確認してください。
クレジットカードで支払う際の手数料
口座振替に比較してクレジットカードで支払う場合は以下の手数料が必要です。
およそ0.78%の手数料なのでポイントの還元と合わせてもプラスに働くので使わない手はないですよ。
使用できるクレジットカードは
主なクレジットカード、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDが使用可能です。
TS CUBIC CARDってなんぞや？と思われるかもしれませんが、トヨタ自動車が主導で作られたトヨタファイナンスが発行しているクレジットカードです。
国税の支払い代行がトヨタファイナンスが行っているため使用可能と考えられます。
納付期限にクレジットカードで支払った場合は間に合う？
納付期限内に支払いサイトにて手続きが済んでいれば、クレジットカードの利用代金の引き落とし日が納付期限より後の場合でも期限内に納税したとみなされます。
まとめ
現状自治体の体力によってクレジットカードで支払える税が異なり、一貫している状況ではありません。
日々変わっていくような状況で当サイトでも情報は更新していきます。
良いマイル生活を。
